荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
既に全国では、大阪府をはじめ、熊本県内では熊本市や玉名市が条例を廃止し、先ほどの人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に沿って、人権全体へ対応する法律へ改正しています。
既に全国では、大阪府をはじめ、熊本県内では熊本市や玉名市が条例を廃止し、先ほどの人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に沿って、人権全体へ対応する法律へ改正しています。
まず、高齢ドライバーの交通安全対策ということで、副市長のほうから、車の安全装置に関しては、県のほうの取組を周知していくということで一応答弁をいただいたんですけれども、これは具体的に県が取り組んでいる部分に対して市がそこを紹介するみたいな形で、利用される方はそこで対応するということになるんでしょうか。
これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。しかしながら、設置スペースの問題から単なる便器の取替えでは対応できないトイレも多く、そうしたところについては、床や間仕切りのやり替えなどの大規模な改修が必要になってくるものでございます。
この対策案により、現行の５３ミリ対応から７０．４ミリの雨量に対応し得る機能となることに、住民の一人としても感謝申し上げる次第です。 内水氾濫による浸水被害を防ぐための公共下水道浸水対策事業が概算事業費７７億５，０００万円をかけ、本年度を初年度とした第１期から第３期の１５年間事業で取り組まれていくことになります。 このことをもって、住民説明会が去る１１月２４日、２７日に開催されました。
まず、全般に係ることでございますが、本補正で各公共施設の電気、燃料代の値上げへの対応分を含めており、また、人件費補正に伴うものや、補助事業等の精算に伴う返還金を除くこととして、かいつまんで主立ったものを御説明いたします。 まず、２款総務費の１番目の財政管理費は、来年度より地方財政状況調査の帳票が追加されることに伴い、財務会計システムを改修するものでございます。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
中でも、ウェルネス拠点事業関連事業では、パシフィックコンサルタンツへの委託料が令和３年度までに総額で１億円を超える規模になっており、もっと節減し、職員で対応すべきではないかと思います。また、一般質問でも取り上げましたが、荒尾二造の関連施設が荒尾市のまちづくりの基盤となってきたのに、決算の歳出では中央区の変電所跡地の除草費用９万３，０００円だけになっております。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
一つ目に、区長、行政協力員の現状と課題について、そして、今後の対応についてお尋ねします。 二つ目に、民生委員の現状と課題について、そして、改善案を含む今後の対応についてお尋ねいたします。 ２点目に、剪定ごみの処理について質問します。 果樹や植木の栽培に必要になる剪定、後に大量に発生する不要な枝、木の下や周囲に放置すると、景観を損なうだけでなく、ほかの作業の障害にもなります。
玄関周辺の窓については、第２期工事の粉じんの影響で汚れやすい状況であるため、より小まめに対応していきたいと考えています。 駐車場の不足については、第２期工事が竣工すると解消されますので、それまでの間は代替駐車場の事前の周知、職員による案内、誘導等で対応していきたいと考えています。 また、庁舎の使い勝手については、生ごみの処理について不便さを感じているとの意見が出ています。
1)食物アレルギー対応の流れ、学校の役割について伺います。現在、アレルギーの児童・生徒さんはどれくらいいるのでしょうか。 また、生活管理指導表が出された後の食物アレルギー対応の流れ、学校での対応の仕方を教えてください。2)給食における食物アレルギー食の対応、給食センターの対応について伺います。
御指摘の点については、先ほど答弁申し上げたとおり、第４次水俣市男女共同参画計画に基づき対応を進めています。具体的には、令和３年１月に、性別の記載がある申請書類などの調査を全庁的に行いました。その後、性別を記載する必要がない書類について、要綱などを改正する際に申請書の様式等を見直すなど、順次対応を進めています。
続きまして、新興宗教からの勧誘トラブル相談対応と消費生活における霊感商法被害対応についてお答えいたします。 まず、宗教団体からの勧誘に悩んでいる方などの相談先といたしまして、本市においても件数としては少ないものの、市民の方からの相談をいただいており、その内容としましては、宗教団体からの勧誘の電話や広告・チラシのポスティングなどについての苦情、相談に関するものです。
そのうち、同一部署内に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置し、一体的に相談対応している市は、設置予定を含め３市です。また、本市同様、子育て世代包括支援センターを保健部門に設置し、子ども家庭総合支援拠点を福祉部門に設置し、互いに連携して対応している市が９市あります。
……………………………………………………………………………… 21 市長の答弁…………………………………………………………………………………………… 21 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 22 ○岩阪雅文君の質問…………………………………………………………………………………… 22 １ 新型コロナウイルス感染症に対する具体的対応
また、３の特別利益は１０２万円となり、昨年度に比べ大きく減少しておりますが、これは昨年度には感染症対応従事者慰労金分の交付がなされたことによるものです。 以上により、総収入は前年度比１億５，５５８万３，０００円減の７４億８，４１３万９，０００円となりました。 では、続きまして支出について御説明をいたします。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。 収益的支出及び資本的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するオンライン退院調整会議設備整備事業に伴う経費の増額を計上いたしております。
今回の補正は、４月に国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した事業でございまして、その補正内容につきましては概略を資料で御説明いたしますので、議案資料の３ページをお開き願います。
今回の補正予算には、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応として各種支援策が提案されています。新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。